- 未請求の対象を「誰の・いつの分か」一覧にした
- 伝送ソフトで「サービス提供年月」を提供月に指定した
- 単価・加算・地域区分を提供月当時の内容で確認した
- 受給者証の要介護度・有効期間が提供月と合っているか見た
条件付きで追加する確認
- 給付管理は「居宅サービスのみ」必須（施設系・短期入所・福祉用具は免除）
- 時効は、提供月から12カ月超の遅れ、または再請求で残り6カ月未満のときに照会（1～2カ月遅れは通常照会不要）。最終判断は公式情報で確認
- 締め日は通常と同一。変更がある月（休日繰上げ等）のみ確認
- 総合事業は自治体ルール優先（提出先・締めが異なる場合あり）を確認
代替案・免除
- 単価・加算は「同一制度期内でソフトのテーブルが最新」なら個別照会を省略可
- 提出控えの保存は「可能なら実施」。難しいときは未請求リストに記載して入金時に消し込み
この内容は記事「月遅れ請求の進め方と、提出前の確認ポイントを一緒に」のチェックリストです。印刷してそのままお使いいただけます。 ／ 無料ツール一覧へ