- 指針:適正化のための指針があり、最新の内容に更新されている(更新日・版数を記録)。
- 委員会:直近の開催から3か月を超えていない。次回の開催予定が決まっている。
- 周知:委員会の結果を、欠席者も含めて職員に周知した記録がある。
- 研修:今年度の研修を予定どおり実施し、参加者・欠席フォローを記録している。
- 記録用紙:やむを得ず拘束したときの記録用紙が常備され、記入欄(態様・時間・心身の状況・理由)がそろっている。
この5つを四半期に一度なぞるだけで、身体拘束廃止未実施減算のリスクはぐっと下げられます。全部にチェックが付かなくても、落ち込まなくて大丈夫。「どこが抜けやすいか」がわかっただけで、もう半分は解決に近づいています。ていねいなケアが、書類の抜けで損なわれないように——その最後のひと押しを、事務のあなたが静かに支えています。今日はここまでで十分です。
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