加算・減算とは?介護報酬を上乗せ・差し引きする仕組みをやさしく解説
「この加算、ちゃんと取れているかな?」と不安になったときに見る言葉です
体制届を出して、要件も満たしているはず。でも、本当に算定できているのか、逆に減算になっていないか——月末になると気になりますよね。 そんなときに整理しておきたいのが、この「加算・減算」という仕組みです。
加算・減算とは?ひとことで言うと
加算・減算とは、事業所の体制や提供したサービスの内容・実績に応じて、介護報酬を上乗せ(加算)したり、差し引いたり(減算)する仕組みのことです。 ざっくり言うと、「基本の報酬に、プラスやマイナスを足し引きする調整」です。
加算は「こういう体制を整えた」「こういう取り組みをした」ことへの上乗せ、減算は「決められた基準を満たせなかった」場合などの差し引き、とイメージすると分かりやすくなります。 それぞれに「算定要件」と呼ばれる、満たすべき条件があります。

介護現場ではどこで使う?
加算・減算は、こんな場面で出てきます。
- 月々の介護報酬請求で、どの加算を付けるか確認するとき
- 新しい加算を取るために体制届(体制等状況一覧)を出すとき
- 人員基準を満たせず、減算にならないか確認するとき
- 運営指導(旧・実地指導)や監査で、算定根拠を聞かれたとき
事務にとっては、加算ひとつで毎月の報酬が変わるため、「取れる加算を取りこぼさない」「要件を満たさない加算を誤って付けない」ことの両方が大切です。
なぜ大事なのか
加算・減算を理解しておくと、報酬の増減の理由を説明できるようになります。
加算は要件を満たして届出をして初めて算定できるものが多く、「やっているのに届出を忘れていて取れていない」ことが起こりがちです。 逆に、要件を満たさないまま算定してしまうと、後で返戻や過誤、返還につながることもあります。
つまり加算・減算は、「正しく・取りこぼしなく」報酬を受け取るための要になります。
具体例で見る
たとえば、ある加算が1回につき数十単位の上乗せだとすると、利用者数や提供回数が多い事業所では、月単位ではまとまった金額の差になります。 一方で、人員基準を満たせない月があると、所定の減算が適用され、基本報酬から差し引かれることがあります。
小さな単位に見えても、積み重なると収入に効いてくるのが加算・減算です。
つまり現場では?
加算・減算を確認するということは、「自分の事業所の体制や取り組みが、ちゃんと報酬に反映されているか」を見ることです。 取り組んだことが届出と請求につながって、初めて加算は形になります。
知らないとどう困る?
加算・減算を知らないと、本来取れるはずの加算を取りこぼしたり、逆に要件を満たさない加算を付けてしまったりします。
取りこぼしは収入の機会損失に、誤った算定は後の返戻・返還につながります。 「やっているのに報酬に反映されていない」「付けたけれど根拠を説明できない」——どちらも避けたい状態です。
よくある勘違い
- 要件を満たしていれば自動で算定される、わけではありません。多くは事前の届出が必要です。
- 加算は一度取れば永久に続く、とは限りません。要件を満たし続ける必要があります。
- 減算は「ペナルティ」というより、基準を満たさない場合の所定の調整、と捉えると落ち着いて対応できます。
明日やるならこれ
まずは、いま算定している加算を1つ選び、その算定要件と、届出(体制届)を出した日付・控えを確認してみましょう。 「要件を満たしている」「届出をしている」「根拠を残している」がそろっているかが確認の入り口です。要件や単位数の最新情報は、厚生労働省や保険者の公式情報で確かめると安心です。
ひとことで言うと
加算・減算とは、体制や実績に応じて介護報酬を上乗せ・差し引きする仕組みです。








